薬局承継・薬局継承・薬局後継者・薬局相続・薬局贈与












	東京都北区王子2-14-15 五十嵐ビル２階

現在、調剤薬局の経営者の大半は、非上場企業のオーナー社長です。
経営者の高齢化が進み、調剤薬局は、後継者へバトンタッチする時期に来ています。

しかし、子供は医師や上場企業のサラリーマンであることが多く、薬局承継の問題は、なおざりにされているのが現状です。また、子供が薬剤師であっても、会社を継がせるかどうか、悩んでいる経営者は多くいらっしゃいます。
「子供には大変な思いをさせたくない」これが、今の薬局経営者の本音のようです。

今からでも遅くありません。子供に継がせるのか、親族以外の社長を見つけるのか、Ｍ＆Ａか・・・まず、自分の心と、会社をあらためて見つめなおすことが大切ではないでしょうか。十分な承継対策が、オーナー社長のハッピーリタイアメントを実現します。





薬局経営の悩み	薬剤師がいない	資金が足りない	後継者がいない

調剤薬局の今後	調剤報酬が下がる	薬局の再編はさらに進む	６年制薬剤師が待ち遠しい

社長を引退したい年齢	６０歳	６５歳	５５歳

承継対策を始めた年齢	対策を立てていない	６０歳	６５歳

薬局は特殊な業種のため、薬局を熟知している専門家のアドバイスが不可欠です。
薬局経営にとって厳しい時代になっておりますが、薬局承継は、後継者が喜んで引き受けてくれる会社であることが前提です。
つまり、円滑な承継のためには、債務の圧縮や、決算内容を良くする努力が必要です。
改善が必要な場合、弊社が顧問となり、財務内容を改善していくことも可能です。会社を良くすることは、どの承継方法を選択しても、円滑な承継につながります。

弊社では、薬局経営者の視点に立ち、弁護士、税理士、金融機関や政府の協力を得て、御社ならではのベストプランを作成します。

薬局に限らず、他業種でも中小企業の事業承継は、問題化しています。「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20 年法律第33号）」が平成２０年１０月１日から施行されました。（経済産業省）
それに伴い、事業承継に必要な資金は、政府系金融機関から融資を受けやすくなっています。また、認定を受けた中小企業は、信用保証協会による信用保証も活用できます。
これらの政策を最大限に活用しながら、御社に合った薬局の承継を目指します。弊社では、資金調達サポートもおこなっております。お問い合わせください。