
自社株の評価額を知っておくことは、承継プランを立てる上で欠かせません。例えば、子供に株式を贈与する場合、相続税に関わります。また、自社株を譲渡する場合の譲渡価格を知ることができます。株価の算定は、取引先の金融機関や、顧問税理士で、おこなっているはずです。弊社でも株式評価額の算定をおこなっております。また、各店舗ごとの評価もいたしております。お問い合わせください。

名義株はないか?株主がわからない株はないか?確認をしておきます。できましたら、円滑な承継のために、分散した株は、オーナーや後継者、会社が買戻しておくのが賢明です。後継者や会社が、自社株を買戻す際の資金は、政府系金融機関より低利で融資を受けやすくなっています。お問い合わせください。

後継者が、すでに社内で勤務している場合でも、会社を継ぐ意思があるか確認を取ります。子供の中には、大変な思いをしてまで社長をやりたくない、という場合もあります。逆に、サラリーマンをしていた息子が、突然継ぎたいと言い出す場合もあります。また、兄弟がいる場合は、どの子に継がせるのか、検討します。子供達の意思を確認するためにも、家族と話し合う時間が必要です。

借入に対して、たいていは社長個人が保証をしています。金融機関は社長の信用で融資しているため、会社を承継しても、社長の個人保証を抜くことは困難です。承継時に債務を圧縮できるよう、承継に向けた計画的な経営をおこないます。
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